貸倒損失が認められるためには
日々の営業活動のなかで、取引先の売掛金が回収できない場合に貸倒損失の計上を検討することもあります。貸倒損失として処理するためには、以下の3つの要件のどれかを満たす必要があります。 法的な債権の消滅による貸倒 法律上の手続…
日々の営業活動のなかで、取引先の売掛金が回収できない場合に貸倒損失の計上を検討することもあります。貸倒損失として処理するためには、以下の3つの要件のどれかを満たす必要があります。 法的な債権の消滅による貸倒 法律上の手続…
会社で経費を使用した時に、この領収書は交際費になるかどうか迷うケースもあるのではないでしょうか。資本金が1億円以下の中小企業の場合は、年800万円まで交際費として費用計上が認められますが、交際費として処理をする必要のない…
今年も残り3ヶ月となりました。年末になると、個人事業を営んでいる方は確定申告、サラリーマンは年末調整の時期となります。今回は、所得税の課税のしくみについて書いていきます。 いつからいつまでのものが課税される? 所得税は個…
決算では黒字なのに資金繰りがなかなか改善しないケースも多いのではないでしょうか。今回は、決算書からすぐに分析することができ、資金繰りをよくしていくための財務分析指標を2点書いていきます。 ①流動比率を高める 流動比率とは…
本日から10月となり、あと2か月あまりで年末調整の時期となります。先日から国税庁のホームページに年末調整がよくわかるページ(年末調整がよくわかるページ(令和5年分)|国税庁 (nta.go.jp))が掲載されはじめました…
いよいよ10/1からインボイス制度が開始されます。今回は、仕入先や外注先、経費の支払先から請求書や領収書を受領したときに、インボイス請求書としての要件を満たすかどうかの確認するべき3つのポイントを書いていきます。以下、図…
住宅ローン控除とは、住宅の新築や取得、リフォームなどについて、住宅ローンを借りて実施した場合に、各年末の借入残高の0.7%を所得税(一部は翌年の住民税)から最大13年間控除できる制度となります。税額から直接控除できますの…
決算時において、利益や納税の着地がある程度予測出来てきた際に、検討することの一つとして決算賞与が挙げられます。会社の業績が良く、利益を従業員に還元したい経営者の方もいらっしゃると思います。そこで、従業員への決算賞与を翌期…
勘定科目内訳明細書(0023006-115.pdf (nta.go.jp))は、法人税を申告する際に添付が必要な決算書類の一つです。決算書に記載されている各勘定科目について、どの取引先で金額がいくらなのかを記載していくも…
売上の増加に伴い、手元資金も増加していくのが理想です。ただし、売上が増加してもすぐには手元資金が増加しないケースもあります。 売上が増加すると支払いも増える 売上が増加すると、その売上のための仕入れや外注、経費の支払いが…