勘定科目内訳明細書（0023006-115.pdf (nta.go.jp)）は、法人税を申告する際に添付が必要な決算書類の一つです。決算書に記載されている各勘定科目について、どの取引先で金額がいくらなのかを記載していくものになります。例えば、預金であれば「〇〇銀行 〇〇円」、売掛金であれば「株式会社〇〇 〇〇円」というように記載をしていきます。
インボイス番号か法人番号を記載すれば、相手先の氏名と住所の記載を省略できる
この勘定科目内訳明細書にインボイス番号か法人番号を記載する欄が追加される予定です。番号を記載することで、相手先の氏名や住所の記載を省略することができますので、事務負担の軽減につながります。番号を記載するかどうかは任意になりますので、記載しなくても問題はありません。従来通りの相手方の氏名と住所の記載でも大丈夫です。また、e-Taxのソフトでこの勘定科目内訳明細書を作成する場合は、インボイス番号や法人番号を入力することで、自動で相手方の氏名や住所が入力される機能を検討中とのことです。
いつから適用か
この適用は令和6年３月１日以後に事業年度が終了した法人に対して適用されます。つまり、令和６年３月決算の会社から、この勘定科目内訳明細書の様式が変更となります。
インボイス番号や法人番号を記載することで、相手先の氏名や住所の入力が省略できるなどは、事務負担の軽減や効率化にもつながりますので、今後も同様な書類の改正に期待しています。
