【インボイス要件緩和】振込手数料や入出金手数料について

金融機関を通じて振込をする場合には、通常振込手数料がかかります。振込手数料も金額は大きくないのですが、原則としては全ての振込手数料について、金融機関からのインボイス請求書を保管する必要がありました。ただし、日常的に振込や入出金が多い事業者にとっては、１回ごとの振込や入出金について、わざわざその都度インボイス請求書を取得し保管するのは相当の業務負担がかかってしまいます。そこで国税庁より要件緩和の公表があり、次の要件を満たせば、全ての振込手数料や入出金手数料についてはインボイス請求書の取得と保管が不要となっています。

• 通帳か入出金明細の保管
• 金融機関ごとに任意の１回分の振込についてのインボイス請求書の保管

つまり、銀行ごとに過去に振り込みをした時のどれか１回分の振込手数料について、インボイス請求書を保管すれば、他の振込手数料も同様に仕入税額控除を受けることができることになりました。似たような例としてクレジットカードを利用したETC料金の特例があります。こちらもすべてのETCの利用証明書を取得するのではなく、利用した高速道路ごとに１回分の利用証明書を取得し、クレジットカードの明細とあわせて保管をしておくことで、仕入税額控除が認められるものになります。

上記の対応をする前に、まずは少額特例を適用できるかどうか確認しましょう。

少額特例とは、基準期間(法人は前々事業年度、個人事業主は前々年）の売上高が１億円以下である事業者について、国内での仕入れの１回あたりの金額が１万円未満である場合には、帳簿のみの保存により、仕入税額控除の適用を受けることができる特例になります。期限は令和11年９月30日までの仕入が対象となります。

まずは自社がこの少額特例が適用できる事業者かどうか確認し、少額特例が適用できるのであれば上記の振込手数料やETCについてのインボイス請求書の取得や保管をしなくても仕入税額控除が受けられることになります。ただし、そもそもとして法人や個人事業主で経費にするためには、その金額の根拠となる資料の保管が必要ですのでご注意ください。