設立や開業をして1年以上事業をしている経営者や個人事業者の方で、2期目以降黒字の場合は倒産防止共済をうまく使っていきましょう。
国が運営している制度
倒産防止共済(経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構という国が中小企業を支援するための機関が運営している制度の一つです。経営セーフティ共済ともよばれています。
もともとこの制度は、取引先が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度ですが、加入することにより様々なメリットが得られます。
800万円まで積み立てしつつ税務上の利益を減らせる
掛金は800万円まで積み立てることができます。さらに、その事業年度で積み立てた掛金を決算時に損金計上(税務上で費用計上をすること）することができるため、税務上の利益を減らすことができ、税制面で優遇されている制度になっています。イメージでいうと、資金を別の財布に貯金をしつつ、さらに貯金をしているだけなのに損金にも計上できるというお得な制度になっています。
月額の掛金5,000円～20万円まで。前納もできる
月額の掛金も柔軟に設定することができます。さらに年払いとして前納もできるため、決算時期に利益予測に応じて掛金を変更していくことができます。
資産計上して会計上の利益を良く見せる
掛金を保険料として費用計上せずに、保険積立金などの資産計上をすることで、決算書上では会計上の利益をよく見せることができます。
無担保・無保証で掛金の10倍まで借入ができる
必要な場合は、借入することもできます。この場合は無担保・無保証ですので、通常の銀行の借り入れ審査と違って、スピーディに借り入れをすることができます。
解約時のことも考える
掛金の拠出時は損金計上ができ、メリットがあるこの制度ですが、解約時には全額益金(税務上の利益）となりますので、注意が必要です。ただし、解約に期限などはございませんので、例えば退職金や大規模修繕工事などその事業年度で大きな費用計上が見込まれる場合に、倒産防止共済を解約してその利益と相殺したり、資金にも充てることができます。
国が運営しているこの倒産防止共済。うまく利用していきましょう。
