【R6税制改正】倒産防止共済解約後の再加入は注意が必要です
令和6年度の税制改正において、倒産防止共済掛金の損金算入について見直しがありました。 倒産防止共済って？ 倒産防止共済(経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構） (smrj.go.jp)は、個人事業主や中小企業…
カテゴリー: 所得税法
【R６税制改正】定額減税の会社の対応
令和６年度の税制改正で発表された大きな目玉である「定額減税」。大まかにいうと、１人につき所得税３万円、住民税１万円の合計４万円の減税を受けられますよというもので、多くの方が恩恵を受けることができます。ただし、この４万円が…
2024年からの新NISA
2014年に開始したNISA(ニーサ）で資産形成をされている方も多いのではないでしょうか。そのNISAですが、2024年からは新しい制度へと変わることになります。今回は新しいNISAのポイントについて書いていきます。 ま…
通勤手当とインボイス
インボイス制度が始まり、インボイスに関する問い合わせも多くなってきました。今回は、通勤手当とインボイスについて書いていきます。 通勤手当と給与課税の関係 役員や従業員に対して、給与とは別に通勤手当を支給している会社も多い…
国税の納期限と振替納税の手続き
今年も残り1か月半となりました。年明けになると個人事業主の方は確定申告の時期となります。先日より令和5年分の所得税と消費税について、納期限と振替日についてのお知らせが国税庁のホームページに掲載されています。今回は国税の納…
年末調整の対象になる人とならない人
11月となり、まもなく年末調整の時期となります。保険会社などから年末調整用の資料も送られてくるようになり、準備を始めている会社も多いのではないでしょうか。今回は年末調整の対象になる人とならない人について書いていきます。 …
永年勤続表彰は給与課税に注意しましょう
長く勤務している社員に対して、表彰という形で記念品や旅行券を支給しているケースも多いのではないでしょうか。今回は永年勤続表彰にて思わぬ給与課税がされないためのポイントを書いていきます。 給与課税しなくてもいい要件 原則と…
電子取引データ保存の2つの猶予措置
電子帳簿保存法により、全ての個人事業者と法人について電子取引データの保存対応が必要となっています。今回は、電子取引データの保存が難しい事業者向けに令和５年12月31日までと令和6年1月1日以降の2つの猶予措置について書い…
税抜経理を採用するメリット
消費税の納税義務がある個人事業主や法人は、その会計処理について税抜経理方式または税込経理方式のどちらを選んでも構わないこととなっています。今回は税抜経理を採用することによるメリットを書いていきます。 税抜経理と税込経理っ…
インボイス後の出張旅費について
インボイス制度が開始され、多くの事業者がインボイス請求書や領収書の保存が必要となっていることと思います。今回はインボイスの保存が不要で一定の帳簿の記載のみでいいとされている出張旅費特例について書いていきます。 出張旅費と…